地方自治法によれば、地方公共団体には、執行機関として、いくつかの「行政委員会」を設置する事になっている。普通地方公共団体には、選挙管理委員会、教育委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、都道府県にはこれに加えて、公安委員会、地方労働委員会等を置く事になっている。 　これらは、いずれも憲法の地方自治の本旨に従って設置されるもので、議会の存在と共に、国民の地方政治への参加機構として、極めて重要なものだ。 　戦後、民主制度の一翼を担う機関として生れたこれらの委員会は、例えば、教育委員会が公選制から任命制に変えられたように、次第に自治の精神を失い、内閣および自治省の下請機関化されてきた。最も極端なのは、公安委員会の変質であろう。

選挙管理委員会は、公職選挙の管理執行を役割とし、民主政治の根幹である選挙の公正を維持するための機関である。 　「選挙管理委員は、選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治および選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、普通地方公共団体の議会においてこれを選挙する」と地方自治法には規定されている。 　更に、４人の委員は、同じ政党・政派に属する者から2名以上選んではならない事、言い換えれば４人が夫々異なる政党・政派に属する者でなければならないと規定されている。