パートなどで主婦が働くときに、年収での壁があり専業主婦が就労意欲を持たないとして、配偶者控除の廃止・縮小に政府は動き出しました。
一般的に、年収103万円と130万円の2つの壁と言われています。
年収103万円の壁は、所得税法がその主な原因です。年収103万円以下では、給与所得控除が65万円であり、所得金額にすると38万円以下となります。所得金額が38万円以下であれば、①配偶者控除に該当する ②本人自身の所得税も発生しないことになります。（ただし、住民税については発生します）
また、年収130万円の壁は、社会保険制度に関係するものです。年収130万円未満であれば、自らの社会保険制度に加入せずに夫の社会保険の制度に加入することとなります。（労働日数や労働時間による判断もある）
これらの「壁」を意識して就業調整をするパート女性もいるとして、今回の見直しが行われようとしているわけです。
一方では、正社員としての採用ではなくパート労働者として忙しいときのみに「雇い入れ」、仕事が暇となれば「雇い止め」をし、企業にとって「便利な労働者」として扱ってきている歴史があります。
また、待機児童に見られるように子育てや介護などで、働きたくても働けない主婦も大勢います。これらの問題を放置したまま、「専業主婦」に働くことを強要するような制度の見直しは、本末転倒です。ましてや、今回の見直しは法人税減税とのセットでの動きです。
大企業には減税、子育てや介護などでやむを得ずパート労働をせざるを得ない個人には増税では、納得ができません。子育ても介護の心配もなく安心して暮らし働ける社会の実現を望みます。
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