毎年年末に、翌年度以降の税制をどうするかの「税制改正大綱」が出される。平成25年は、12月12日に自民党・公明党の与党税制協議会の「2014年度税制改正大綱」が出され、それを受け24日政府が「平成26年度税制改正の大綱」を閣議決定した。
閣議決定された大綱は、12日に出された与党税制協議会の大綱とほぼ同一の内容である。この大綱をもとに税制改正法案が作成され、2014年1月から開かれる通常国会にかけられ成立という運びになる。
民主党政権時代の税制改正大綱は、政府税制調査会が「税制改正の答申」を取りまとめ、その後与党の税制改正案が示され、それらを受けて政府が「税制改正大綱」を閣議決定していたが、自・公政権に戻り「インナー」とよばれる自民税調幹部会の力が復権し、政府税制調査会の影が大分薄くなったようだ。
今回の税制改正大綱の概要は、政府の発表によれば次のようなものとなっている。
①民間投資の活性化として
●設備投資促進税制の創設 ●研究開発税制の拡充
②中小企業対策として
●中小企業投資促進税制の拡充
③ベンチャー投資等の促進として
●ベンチャー投資促進税制の促進
④経営改革の促進として
●事業再編促進税制の創設
⑤環境整備への対応として
●既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置の創設
⑥個人所得課税
●給与所得控除の見直し
⑦法人課税
●復興特別法人税の1年前倒しでの廃止 ●交際費課税の改正 ●地方法人課税の是正
⑧消費課税
●車体課税の見直し（自動車重量税、自動車取得税、自動車税、軽自動車税）
⑨国際課税
●国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義への変更）
⑩納税環境整備
●猶予制度の見直し ●税理士制度の見直し
2014年度は4月から消費税が3％増税されることにより、消費税の税収が約6兆円増加する一方で、税制改正大綱では法人関係の税収が平年度で5130億円減税、個人所得税は810億円増税となっている。
「逆進性の強い消費税の増税」「個人課税・大衆課税強化、法人企業税優遇」という税制が今後ますます強まりそうだが、こうした税制が本当に「財政再建」につながるのだろうか疑問に思われる。
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