安倍自公政権は11月26日、「特定秘密の保護に関する法律」を衆議院特別委員会で強行採決し、衆院本会議でも強行採決を行い通過させました。国民の大多数が「反対」を表明していることに一顧だにせず、なぜこんなに急ぐのでしょうか。
秘密保護法は、国と国民の安全の確保を図るために、防衛や外交にかかわる事項について政府が保有する情報を秘密に指定し、それを漏らしたり知ろうとした者に対して10年以下の懲役を科すというものです。「何が秘密かも秘密」というもので、国民の知る権利を制限し国民を監視する稀代の悪法です。
法案提出から1ヵ月ほどの審議の中で、法案の危険な中身がますます明らかになってきましたが、国民の知る権利を抑制し、公務員の内部告発を禁止し、言論・表現の自由を制限し、お上に逆らえば逮捕拘留、これでは戦前の治安維持法時代に逆戻りになってしまいます。
国民の安全を守るためにと言っていますが、むしろ国民の平穏な生活を不安に貶める法律です。安倍首相や自民党、軍事産業の利益、米国の国益をまもるための法律なのでは？
安倍首相の動きをみると、機密保護法制定や日本版NSC（国家安全保障会議）設置法の制定を足がかりに、自衛隊が米軍と共に戦時国へ海外派兵出来るように憲法9条の解釈変更、そして平和憲法の全面改憲へと進みかねません。近隣諸国の危険な行為を利用し、日本が「戦争をする国」 「軍事国家」に進むことは何としても阻止しなければなりません。
11月21日には、全国各地で反対集会が行われるとともに国会を包囲する大集会が行われましたが、廃案に向け引き続き反対の声を上げていきます。（町田税経センター 永沢）
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