 東京税財政研究センター（理事長：永沢晃税理士）が昨年の10月に出版した『税金滞納の実践的対処法／差押え』が、第16回 日本自費出版文化賞（社団法人グラフィックサービス工業会・NPO法人日本自費出版ネットワーク主催）の研究評論部門で入選表彰されました。
『差押え』は、東京税財政研究センターに所属する税理士で長年徴収法を研究・実践してきた税理士が税務の現場での経験や教訓をもとに、納税者の視点で国税や地方税など滞納税金の対処法を著した実務書です。
国税庁の発表（平成25年8月）によると平成24年度末の滞納税金額は1兆2702億円で、前年度末より915億円減少しています。これは、新規滞納が減少しているだけでなく滞納整理・処分が厳しく行われている結果でもあると思われます。
現在の滞納税金で最も多いのが消費税で3960億円・31％を占めています。
平成26年4月1日から消費税を5％から8％に増税することが決定されていますが、実施されれば消費税の滞納は飛躍的に増加し、合わせて滞納処分もさらに強化されることが想定されます。不可能な納税の強要や強引な差押え、納税者の人権を無視するような強権的な処分を止めさせる為にも、滞納処分に対する納税者の権利を理解しておくことが大切です。
＊ 『差押え』2,000円／ご希望の方は当事務所にご連絡ください。
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