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■税理士のみなさん、国民のみなさんへ
私たちは税に関する専門家として、来年4月、再来年10月から消費税率の8％・10％への増税は中止すべきであるとの思いからこのアピールを発表しました。
■消費税は不公平な税制です
政府も「消費税率の引き上げに伴う低所得者対策の検討」に言及せざるをえないように、消費税は所得の低い人には負担が重く、所得の多い人には負担が軽いという不公平な税金です。大企業や高額所得者の所得が増えている一方、働く者の給与は引き下げられ、中小企業の営業を破壊することになります。
消費税法の仕組みでは「消費税の納税義務者は事業者」とされ、税務署に納税するのは事業者であり、また、「売上等には消費税が含まれる」ことから消費税相当額を売上高の中に転嫁できるかどうかは、個々の事業者の努力いかんとなります。
力の弱い事業者ほど消費税の転嫁が出来ず、身銭を切って消費税を納めざるを得ないことになり、税率の引き上げはこれら事業者の死活問題となります。
さらに、輸出については免税(消費税率0％)とされ、非課税とは異なり「仕入れに含まれる」とされる消費税相当額が還付されるという不公平も拡大することになります。
能力に応じた税負担が必要です。
■能力に応じた税負担が必要です
「国の財政が大変だから」「社会保障のためなら増税も仕方ない」というご意見もありますが、税の集め方や使い方を変える必要があるのではないでしょうか。
消費税の導入以降、法人税率、所得税・相続税の最高税率が引き下げられ、消費税収は増えたものの国の税収全体は減ってきました。消費税率を3％から5％に引き上げた際には、回復しかかった経済が失速し、国全体の税収は14兆円も減少しました。
大企業への行き過ぎた減税や富裕層への優遇税制を見直すことが必要です。国民の暮らしと権利を守るルールをつくり、国民の所得を増やすことも税収を増やすためには重要なことです。さらに、税の使い道を変え、無駄な支出を削減し、国民生活の向上、社会福祉の充実などに効果的な支出することで経済・財政も活性化してきます。
■今回の増税は中止すべきです
消費税に関しては様々なご意見がありますが、格差が広がり経済が低迷している今日、消費税の増税実施は中止すべきです。
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