当時の総評を中心としたメーデー実行委員会は、事前に「人民広場」の使用を申請、これを禁止した政府と訴訟で争い、第一審の地裁判決では「皇居外苑はかっての聖域ではない。新憲法の下では、国民は最早臣民ではない。国民の大多数を占める勤労者が団結権を誇示する事は憲法が保障するところ」と、実行委員会側に勝訴の判決を下した。くしくも４月28日、講和発効と同日であった。 　不当にも政府は、即刻控訴し、「人民広場」使用禁止を解除しなかった。