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2019年は、平成が終わり令和と元号も改められました。平成のスタートともに3％で導入された消費税も、10月には10％となりました。消費税増税が経済に影響を与えないようにと「キャッシュレス決済によるポイント還元」制度も同時に導入されました。「ポイント還元」は、消費税導入による「増税感」をやわらげ、それとともに消費者・国民をクレジット社会へと導くものです。クレジットカードによる「ローン」により生活が破綻する実例も多数伝えられていますが、クレジット社会となってこのような事態がより深刻化しないかと心配です。
日々の暮らしの中で、私たちは「社会共通の経費」として、所得税や法人税、消費税などを納めています。それだけに、納めた税金がどのように使われているか、直接的にしろ間接的にしろ「社会共通の経費や利益」として使われているのかを日々注目しています。ところが、あたかも政治家や官僚は、まるで「おさめられた税金はどう使おうと勝手」とでも考えているのでしょうか。「桜を見る会」のように安倍首相個人の支援者や友人を招き、その名簿も廃棄するなど、まさに「錯覚」をしているとしか思えないような有様です。
 税制の民主化を達成するためにも「私たちが選挙で投票をした政治家や公務員が、われわれの税金をどのように使おうとしているのか」を監視し毅然たる態度を持ち続けることが「社会共通の利益」をもたらすことにもつながります。
2020年の税制改正大綱も発表されていますが、ベンチャー企業への出資への25％の控除や5G導入促進税制など大企業優遇税制のさらなる拡大です。私たちが求めるのは、大企業優遇策から中小零細事業者、国民優遇税制です。令和2年は、大企業優遇税制から国民の暮らしを守る転換をし、希望ある社会実現のために全力を尽くしていきます。
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