「所得増税：給与の年収850万円超に」 連日のように報道されている税制改正… これは､2020年1月から。 2018年から始まる新しい税制はすでに改正をされています。大きく変わったのは、配偶者控除です。また、社会保険についても改正をされていて、「税と社会保険」の負担がどのように変わるのかが大いなる関心ごとです。
どう変わるか？
①配偶者控除等の改正
＊夫の所得900万円以下の場合（給与所得の場合は年収1,120万円以下）、配偶者（特別）控除上限38万円
・妻の（パート）収入103万円以下 ⇒ 配偶者控除は従来どおり「70歳以上48万」
・妻の（パート）収入103万円超130万円以下 ⇒ 配偶者控除等は控除上限まで ただし、妻の勤務先が501人以上の従業員のいる会社であれば、年収106万円を超えると妻は社会保険への加入が求められる
・妻の（パート）収入130万円超150万円以下 ⇒ 配偶者控除等は控除上限まで ただし、妻は社会保険への加入が求められる
・妻の（パート）収入150万円超201万6千円未満 ⇒ 配偶者控除等は36万円から3万円に段階的に控除金額減少
・妻の（パート）収入201万円以上 ⇒ 配偶者控除等適用外
＊夫の所得900万円超950万円以下の場合（給与所得の場合は年収1,120万円超1,170万円以下）、控除上限26万円（配偶者控除のみ70歳以上加算あり）
・妻の収入区分は、夫の所得900万円以下と同様
・妻の（パート）収入150万円超201万6千円未満 ⇒ 配偶者控除等は24万円から2万円に段階的に控除金額減少
＊夫の所得950万円超1,000万円以下の場合（給与所得の場合は年収1,170万円超1,220万円以下）、控除上限13万円（配偶者控除のみ70歳以上加算あり）
・妻の（パート）収入150万円超201万6千円以下 ⇒ 配偶者控除等は12万円から1万円に段階的に控除金額減少
＊夫の所得1,000万円超（給与所得の場合は年収1,220万円超）
・妻の収入に関係なく配偶者控除等は適用外に
◇配偶者控除等とは、配偶者控除及び配偶者特別控除を言います。
◇配偶者控除等が改正（設定）されましたが、社会保険料負担を考えると、実質的に負担増になることもあります。
②介護保険の改正（平成30年8月より）
＊年収280万円未満
・［現行］1割自己負担 ⇒ 【改正】1割自己負担で変わらず
＊年収280万円〜340万円
・［現行］2割自己負担 ⇒ 【改正】2割自己負担で変わらず
＊年収340万円以上
・［現行］2割自己負担 ⇒ 【改正】3割自己負担に
＊ただし、負担の上限44,400円
◇注意：軽度者（要支援1・2／要介護1・2）が利用する生活支援などを、原則自己負担とする方向で議論が進められています。これまで原則1割負担が全額自己負担になれば、満足の行く在宅介護が施されない者が出てくる危険があります。
③70歳以上の高額療養費制度改正（平成30年8月より）
［現行］
＊住民税非課税世帯
・通院8,000円／入院と通院（世帯ごと）24,600円
＊課税所得145万円未満
・通院14,000円／入院と通院（世帯ごと）57,600円
＊住民税課税所得145万円以上
・通院57,600円／入院と通院（世帯ごと）80,100円＋（支払医療費−267,000円）×1％
【改正後】
＊年収370万円未満
・通院18,000円／入院と通院（世帯ごと）57,600円
現役並み所得者
＊年収370万〜770万円 ・通院／通院と入院 80,100円＋（支払医療費−267,000円）×1％
＊年収770万〜1,160万円 ・通院／通院と入院 167,400円＋（支払医療費−558,000円）×1％
＊年収1,160万円以上 ・通院／通院と入院 252,600円＋（支払医療費−842,000円）×1％
22日
納期特例分源泉税の納期
31日
法定調書提出（税務署） 給与支払報告書提出（市役所 他） 償却資産税申告提出（市役所 等）
