3 ）個人番号カード 郵送された通知カードに同封の申請書により、写真を添付して個人番号カードを申請する。その後（1月以降）市町村より交付窓口を知らせるハガキが届くので、はがきと通知カード、それに免許証などを持参して窓口に行き受け取る。 個人カードには、ＩＣカード券面とＩＣチップに個人番号と基本4情報（氏名・住所・性別・生年月日）、有効期限及び顔写真が記載される。 ＊カードの有効期間は、20歳以上10年間、20歳未満5年間を想定 ＊個人カードを申請するか否かは、本人の自由
《利用開始時期》 税関係 ①所得税・贈与税申告書は、平成28年分申告書から（29年1月以降の申告）（個人住民税含む） ②法人税・消費税は、平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から。（中間申告は、28年中の提出）（法人住民税・事業税含む） ③相続税は、平成28年1月1日以降の相続に係る申告書から。 ④源泉徴収票など法定調書は、平成28年1月1日以降の金銭支払等に係るもの。 ⑤申請・届出書等は、平成28年1月以降に提出するものから（給与支払者等に提出する場合も含む）。 社会保険関係 ①雇用保険は、平成28年1月以降に提出するものから。 ②厚生年金及び健康保険に関しては、平成29年1月以降に提出するものから。
4 ）利用範囲 マイナンバーの利用は、限られた行政手続きのみに利用。
国税関係 ①申告書、届出書、支払調書、源泉徴収票等 ②国税当局の内部事務等社会保障関係 社会保障関係 ①年金の資格取得、確認、給付、徴収等 異なる年金制度間の確認 ②雇用保険等の資格取得、確認、給付、徴収等 ③福祉分野の届出、給付、確認等 医療保険：医療費の給付の請求など 生活保護：異なる扶助支給状況の確認 災害対策関係 被災者生活再建支援金支給 今後、利用拡大が見込まれるもの 戸籍、旅券、自動車登録、不動産登記、更には医療分野、民間（保険、預金等）に拡大していくことが議論されています。
5 ）個人番号の取扱いが出来る人 ①個人番号利用事務実施者（行政機関） 税務署、年金事務所、健康保険組合、ハローワーク等の行政機関 業務委託を受けた者（例えば、予防接種の委託を受けた医療法人等） ②個人番号関係事務実施者（民間企業等） 民間企業（経理、総務）、源泉徴収義務者となる者、税理士、社会保険労務士等
6 ）事業者、企業に課せられる規制、義務 マイナンバー によって個人の非常に大切な情報が管理されることから、情報を知り得る事業主や企業、行政機関に対し厳しい規制、管理が義務付けられています。違反した場合の罰則も重いものとなっています。
マイナンバーの漏えいを未然に防ぐ罰則規定
郵送された通知カードに同封の申請書により、写真を添付して個人番号カードを申請する。その後（1月以降）市町村より交付窓口を知らせるハガキが届くので、はがきと通知カード、それに免許証などを持参して窓口に行き受け取る。
