7月10日、税務署の定期異動が行われました。事務所所在地の町田税務署では、118名の職員の内51名が転勤しました。43％もの職員が入れ替わっています。全国的にも同様な状況と思われます。
　今年度はどのような方針で税務調査が行われるのか、まだ具体的な内容は明らかにされていませんが、昨年度（平成25年7月〜平成26年6月）の調査は、平成25年1月から施行された実地調査の事前通知手続き等の法制化により、処理手続きが厳格化され1件あたりの処理日数が従前よりかかり、前年より30％近く減少をしたと言われています。その反動ではないでしょうが、今年度は異動後早速、税務調査の通知がきました。
　実地調査以外にも 「行政指導」 「文書での呼出」 による納税者との接触を増やすといわれていますので、「税務署からの連絡」は大幅に増加することが想定されます。税務署からの文書には 「行政指導文書」 と 「それ以外の任意の文書」 がありますので、郵送されてきた文書はその内容を必ず確認して、当事務所までご連絡をください。

　税務調査の連絡は、調査日の日程調整の連絡の上、調査日を合意したところで下記の事項が通知されます。

①実地調査を行うことの通知
②調査対象者の住所・氏名（名称）
③調査する調査官の、（イ）氏名、（ロ）所属税務署・係、（ハ）臨場人数
④調査開始日時
⑤調査を行う場所
⑥調査対象税目（法人税・消費税・源泉税などの各税目）
⑦各税目別の調査の目的
⑧各税目別の調査対象期間（おおむね3年ないし3事業年度）
⑨調査の対象となる帳簿や書類
⑩調査日時・場所を変更する手続き
⑪誤りがあると認められた場合は、通知した事項以外についても調査できることの説明

　以上の11項目になります。税務署職員より連絡があった場合は、あわてずに所属税務署と係、氏名などを聞き「日程は税理士と協議します」と伝え、当事務所まで連絡してください。

　7月12日の土曜日、税理士の有志32名が新宿駅南口で消費税反対・集団的自衛権について宣伝・署名行動を行いました。事務所からは吉田、永沢税理士が参加しました。
　当日は30度を越える暑い日となりましたが、青木、吉田税理士の司会のもと、佐伯、小田川、石井、平井氏、岡田、八代の各税理士が消費税増税により中小企業の経営が苦しくなっている状況を具体的に訴え、10％への増税はなんとしてもやめさせなければならないと力強く訴えました。

東京税経新人会 第58回総会 開催

　税理士の任意団体である 「東京税経新人会」 の
第58回定期総会が7月13日開催されました。
　当事務所の永沢税理士が昨年に引き続き副会長として選任され、もう1期努めることになりました。

（写真は挨拶をする永沢税理士）