平成25年度の税制改革で、「教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置」が講じられました。そのポイントは、次のとおりとなっています。
＊1,500万円まで贈与税が非課税
30歳未満の子・孫などに一人あたり1,500万円までの教育資金の一括贈与が非課税になります。 学校等以外への支払（塾代などの教育資金）に充てる場合の限度額は500万円です。
＊期間が限定
この制度を利用できるのは、平成25年4月1日より平成27年12月31日までに贈与されたものとなります。一度に贈与せずにこの間であれば、限度額まで追加の贈与可能。
＊贈与資金は、金融機関へ
この制度を利用するには、金融機関等へ口座を開設する必要があります。 また、教育資金の使途は、金融機関が領収証をチェックし、保管することになります。 払い出しは、 ①支払前払い出し（払い出しが先で、後日に教育機関等よりの領収書を金融機関に） ②支払後請求（教育機関等への支払後、領収証などを金融機関に提出をして払い出し） の方法で行われますが、各金融機関により多少相違があります。
＊この口座は、子・孫が30歳に達する日に終了となります。
＊教育資金以外の目的で払い出しをした場合は、口座終了時の残高と合計して、その合計額が贈与税の対象になり申告が必要です。
＊贈与する方
直系尊属（祖父母や父母など）
＊この口座を複数の金融機関で持つことは出来ません。
1金融機関 1営業所限定です。
＊払い出しの手続きは、子・孫や親権者のみです。また、中途解約は贈与を受けた本人以外は祖父母等でも出来ません。
M信託銀行では、「金銭信託として運用し ①元本保証 ②信託の配当率による配当もある」としていますので、各金融機関をよく比べる必要があるようです。
◆なお現行の相続税法でも、「扶養義務者相互間で・・・教育費の贈与で、通常必要とみとめられるものについては贈与税が課税されない」となっています。（法21条の3） 今回の制度では、将来分もまとめて一括贈与する場合に非課税となるものです。
【図】 教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の主な内容
※参考：「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について」（文部科学省）
平成25年度の税制改革で、「教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置」が講じられました。そのポイントは、次のとおりとなっています。
