参議員選挙が終わった。結果は自民党の圧勝となり参院の勢力図は自民・公明で1/2を大きく超えることになり、改憲に賛意を表明する勢力は2/3を超えることになった。
この間、自民党・安倍総裁は「日本を取り戻す、アベノミクスで経済を取り戻す」と訴え、『日本を企業が世界一活動しやすい国』にしていくと主張している。
企業が活動しやすい国とはどんな国なのか？
企業は「利益を追求することを目的に作られた法人」であり、利益を追求するために究極的には「支払う税金はできるだけ安く、できるなら支払いたくない」「従業員はできるだけ安く働かせたい」「好きな時・好きなように従業員を雇い・解雇したい」「製品はできるだけ高く販売したい」「政府や自治体の規制は受けず自由に活動したい」と言うようなことになっていくのではと思ってしまう。
自民党・安倍政権の経済政策、アベノミクス第2の矢をみると法人税の減税、設備投資減税、解雇ルールの緩和、企業活動の規制緩和、法人特区の推進など法人が「活動しやすい」政策が盛り沢山ある。
『一将功なりて万骨枯る』という諺があるが、企業がどんなに繁栄し、内部留保をため込んでも、人間が幸せになるとは限らない。この10年間トヨタは内部留保を6兆円から12兆円に増やしている一方で、生活保護世帯数は約60万世帯から155万世帯に増加している。
国民の生活を犠牲に、一部のグローバル企業が潤う経済政策は見直すべきではないだろうか。
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