税務調査で気になることは、事前の連絡がなく突然事業所等に税務職員が訪れることがあることです。日常の業務多忙の中、突然の訪問にびっくりしてしまいます。（無予告調査と言います）
国税通則法が改正され、税務調査は事前の連絡が原則となっていますが、様々な税務当局の都合により、無予告調査が行われることがあります。そのような場面になったときに慌てないように、改めて税経新人会の税務調査十カ条を掲載します。
表1.にあるように突然の訪問はお断りをして、税務職員の所属など（○○税務署△△部門の氏名□□）を確認の上、直ちに町田税経センターにご連絡をお願いします。
　税務調査はやむを得ないものとしても、そのような行政力の行使はルールにのっとって行うべきものと考えます。
　また、今年の調査で特に目立つのは消費税の無申告の調査が増加してきていることです。暦年収入金額を900万円台で申告されている方が、消費税無申告として5年間の期限後申告を求められる例が増えています。

従業員や役員など、この一年間の給与をまとめて所得税の精算を行うことになります。社会保険料、生命保険料、介護保険料（私的加入分）、個人年金保険料、地震保険、旧長期火災保険などの証明書をもとに個人の所得税を計算します。

回収漏れや請求漏れ、支払い漏れなどの計上漏れの無いように改めて請求書や入金・支払状況を点検します。

建築関係の事業では、年をまたがって工事することがままあります。年内の工事の進行状況、出来高、外注費等原価の支払い状況など確認します。

給与所得者などで還付申告となる方は、29年1月から還付申告書の提出が可能になります。源泉徴収票や医療費の領収書など、申告に備えて準備をしておきます。