昨年は、年末になって特定秘密保護法や、武器輸出3原則の例外として外国軍に小銃弾のプレゼントなど、きな臭い年でした。
　消費税が3％でスタートしたのは平成元年、平成9年には5％へと増税されました。この間私たちは消費税の増税に強く反対してきましたが、いよいよ今年の4月から8％に、平成26年10月からは10％に増税されます。
　消費税の増税が社会保障の充実に使われるかは不透明です。 生活保護基準の引下げ、医療・介護費の大幅カット、公的年金の引下げなど、政府は社会保障費の削減を進めてきています。来年度予算案を見ても、「医療制度改革」の名の下に高齢者医療の窓口負担を1割から2割に倍増する計画です。
　消費税増税による景気の落ち込みを和らげるために政府は、景気対策を手厚くするとしていますが、圧倒的多数の中小零細企業にその効果が及ぶかどうか全く不透明です。
　今年こそ平和で中小零細業者や働く者の所得が増えるような、そんな政治を求めていきたいと思います。
　皆様のご健康とご発展を祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。

12月〜1月は年末調整の時期です。すでにその計算等は終了していると思いますが、給与などの最終支払終了後「年末調整」を行うことになります。年末調整を行うためには、扶養控除申告書、保険料等控除申告書、国民年金保険料証明書、住宅控除証明書 等々、いくつかの必要書類がありますので事前に揃えることが必要です。
　なお、医療費や寄付金、雑損控除等の申告は年末調整では行えません。3月の確定申告で行います。
　年末調整後の「過不足税額」の納付は1月20日（月）（年2回の特例適用者の場合、毎月納付の事業者は1月10日（金））が期限となります。

◆源泉徴収票等・給与支払報告書の作成
　年末調整終了後に「源泉徴収票」等の作成を行うことになります。
1月31日までに「法定調書・合計表」(源泉徴収票、報酬等の支払調書、不動産等の支払調書等)や市区町村へ「給与支払報告書」を提出する事務が連続します。

◆償却資産税の申告
　固定資産税の償却資産の申告も1月31日が期限です。市区町村から申告書が届いておりますので確認してください。
（ご不明な点がありましたら当事務所までご連絡ください）