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平成23年度国家予算の裏付けともなる税制改正法案は、3・11東日本大震災、原発災害以降民主党のごたごたや野党の党利党略もあり国会審議がほとんどされず未成立のままでしたが、6月中旬民主・自民・公明の3党合意により「改正案」の一部を切り離し「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」として成立、6月30日施行されました。 成立した「改正案」の主なものはつぎのようなものです。 |
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などなど他にも注意しなければならない「改正点」があります。 また、23年度税制改正案のうち、先送りされているものには以下のような「改正案」があります。 *国税通則法の改正(納税者権利憲章の制定) *法人税の5%引き下げ *給与所得控除の上限設定 *成年扶養控除(23歳〜69歳)の縮減 *退職所得控除の見直し *相続税の基礎控除引き下げ 8月末までの延長国会で大震災2次補正予算と合わせて成立させることも議論されているようです。 |
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