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いまTVコマーシャルが流れている「NISA（ニーサ）」ってなんだろう？
上場株式の配当及び譲渡所得等にかかる税額は現在、所得税7％・地方税3％の軽減税率とされています。この措置は平成25年12月31日までとされました。（平成23年税制改正）
この廃止を前提としてNISA（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得、及び譲渡所得等の非課税措置）が、平成26年1月1日以降に支払を受ける配当、及び譲渡等について適用されることとされました。
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【NISAの概要】
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①非課税対象
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上場株式等の配当及び譲渡益
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②非課税投資額
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毎年、新規投資で100万円（未使用金額の翌年繰越不可）
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③非課税投資総額
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500万円（100万円×5年間）
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④売却
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途中の売却は自由（売却部分の枠の再利用は不可）
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⑤口座開設
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1人1口座（重複しての開設不可）
開設することが出来る期間
（26年1月1日〜29年12月31日）
（30年1月1日〜33年12月31日）
（34年1月1日〜35年12月31日）
各期の期間、取引開設業者は同一業者（各期間内での変更不可・期間が変われば変更可・10年間すべて同一の業者であってもかまわない）
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⑥開設者
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居住者・20歳以上
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《よく考えて》 |
＊取引口座を持たない証券会社などにNISA口座を設ける場合は、証券総合口座や投資信託口座を作るように求められる。(課税口座を含む） |
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＊NISA口座において譲渡損が発生した場合は、他の口座との損失不可。（同一証券会社分を含む） |
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＊NISA口座終了後、損失が出ていても課税されることも。（仮に100万で購入した株が課税口座に異動する際に80万円に値下がり、その後90万円で売却をすると10万円の売却益に課税される） |
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課税口座では、26年1月以降は配当等の税率は20.315％（所得税15％・復興特別所得税0.315％・地方税5％）となります。NISA口座との運用差額が発生します。 |
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株式の価格変動の激しさや経済見通し、損失額の通算や繰越なども考慮の上で、課税口座、NISA口座の使い分けが必要です。 |
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