2018年度税制改革の方向

＊給与所得控除の控除額を一律10万円引き下げ　控除の上限を195万円として給与収入850万円超を上限とする

＊公的年金控除の控除額を一律10万円引き下げ

＊基礎控除額を10万円引き上げ

＊所得金額調整控除の創設
給与収入850万円超を超える居住者で特別障害者に該当、または23歳未満の扶養親族を有する者などは給与の収入（1,000万円を超える場合は1,000万円）から850万円を控除した金額の10％に相当する金額を給与所得から控除する

＊事業承継税制の特例の創設
特例後継者が特例認定承継会社の代表権を有していた者から贈与若しくは相続、遺贈で非上場株式を取得した場合､全ての株式に係る課税価格に対応する贈与税、相続税の全額を特例後継者の亡くなる日まで猶予する

＊賃上げ・生産性向上のための税制
国内雇用者に対し給与を支給する場合､一定の要件を満たすときは給与支給増加額の15％の税額控除をする

＊国際観光旅客税の創設（仮称）
本邦から出国する観光旅客は、国際観光旅客税の納税義務を負う（いわゆる出国税）

＊たばこ税の見直し
2018年10月より段階的に引き上げ（現在 12,244円／千本 ⇒ 12,424円／千本 ⇒ 13,424円／千本 ⇒ 14,424円／千本）
加熱式たばこへのたばこ税導入

＊地方消費税の精算基準の抜本的見直し（東京都では減収に）

＊申告手続きの電子化促進のための環境整備

＊年末調整手続きの電子化