東京税財政研究センターの公開講座は今回で４５回目を迎えます。
１９９４年８月に第１回が開かれ、以来１７年「民主的税財制・税務行政の確立を目指して調査研究を行う」ことを目的にその研究成果の発表の場として公開講座が開かれてきました。
今回は１０月２１日（金）、午後１時から東京税理士会館で「東日本大震災・原発事故と税制・税務行政の課題と問題点」を主テーマに次の内容で行われます。
（１）震災特例法の問題点とこれからの視点
（２）税務調査の問題点
認定賞与課税、接待交際費課税、重加算税賦課等について調査事例を踏まえたその対応
策
（３）国税庁の平成２３事務年度の特徴
２２事務年度後半は大震災を考慮し税務調査が控えられたが、７月新事務年度以降は再び調査重点に切り替えられたが、その特徴は？
（４）税理士監視強化
国税庁は「税理士事務運営にあたり特に留意すべき事項」を策定し、税理士管理強化の動きが見えるがその狙いは何か
以上の課題について会員（税理士）が問題提起を行います。
公開講座参加費用はセンター会員3,000円、一般5,000円、です。
詳しくは東京税財政研究センターのホームページをご覧ください。
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