昨年末の30日、自民・公明の両与党は2015年度の税制改正大綱を発表しました。
それを受けて平成27年1月14日、政府は平成27年度政府税制改正大綱を閣議決定しました。

＊主なポイントは以下のとおり

《法人税》
 ○ 法人税率を23.9％（現行25.5％）に引下げ
 ○ 大法人の欠損金の繰越控除を縮小、中小法人については現行どおり
 ○ 赤字企業にも資本金や給与総額に応じて課税する、大企業向け外形標準課税の強化
 ○ 法人の受取配当金の益金不算入制度の見直し
 ○ 試験研究費の税額控除を縮小

《自動車関連税》
 ○ 自動車重量税・自動車取得税のエコカー減税は、燃費性能基準値を見直し2年間延長
 ○ 平成27年度に取得をした軽自動車のエコカー減税（軽自動車税）を導入

《所得税》
 ○ 未成年者版NISAの創設、上限は毎年80万円
 ○ NISAの限度額を120万円（現行100万円）に拡充
 ○ 住宅取得にかかる控除等の適用期限延長（平成31年6月まで延長）
 ○ 非居住者である親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

《贈与税》
 ○ 住宅資金贈与の非課税措置について適用期限を平成31年6月30日まで延長、 非課税枠は最大で3,000万円（ただし消費税率10％の場合）
 ○ 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の創設

《消費税》
 ○ 消費税の10％への引き上げ時期変更（平成29年4月1日）
 ○ 10％引き上げの経過措置の指定日を平成28年10月1日とする

《納税環境の整備》
 ○ 財産債務明細の見直し、新たに「財産債務調書」として整備
 ○ 換価の猶予の特例（申請）の創設

《タバコ税》
 ○ 「わかば」などの優遇措置を段階的に廃止

　いよいよ確定申告のシーズンが始まります。 平成26年分の確定申告書は、 平成27年2月16日（月）から平成27年3月16日（月）までの間に提出することになっています。（消費税は3月31日まで）

＊ 確定申告が必要な方は、
 ◆ 不動産所得・事業所得などがある方
 ◆ 年末調整の住んでいない給与所得のある方
 ◆ 給与以外の所得が20万円以上ある方
 ◆ 同族会社の役員で、その同族会社から給与以外の収入のある方
 ◆ 公的年金等にかかる雑所得のある方
 ◆ 供与所得者で、医療費控除や寄付金控除、住宅借入金控除のある方
 ◆ 一時所得や雑所得のある方
 ◆ 所有する株式や不動産などを譲渡された方
などです。
＊ 申告には、源泉徴収票や医療費の領収書など必要な書類があります。確定申告書に添付が原則となっています。
＊ 消費税の申告では、昨年4月から消費税率が8％となっていますのでご注意を。