平成２３年度税制改正法案が予算関連法案として一括提案されています。
この中で、国税通則法が「国税にかかる共通的な手続きならびに納税者の権利及び義務に関する法律」（以下単に法案という）に『改正』される法案が出されています。
法案の最も大きな特徴は、納税者権利憲章の作成・公表が定められることです。
私たちは２０年来､納税者の権利憲章を定めるべきであると運動してきました。
権利憲章制定が実現に向けて一歩踏み出したことは運動の一定の成果と思います。
しかし、問題は「改正される内容」にあります。
『改正』される法案をみると、納税者の権利とともに義務も具体的に明記され､さらに課税庁側の「課税するための権利」がより具体的に盛り込まれており、調査権限の強化につながるものとなっています。
以下、法案とその問題点を整理しました。

国税通則法改定案とその問題点（PDF29KB）