税理士という職業は「税理士会」に加入しなければ（強制加入）税理士業務を行うことができないことになっており、さらにその殺生与奪の権限は財務大臣が持っいる。
そんな税理士会の中にもいろいろな任意団体があり（税経新人会、青年税理士連盟、専税協議会、桜友会、女性税理士連盟等々）それぞれの主張をもって活動している。
税経新人会は、「憲法に基づく国民の権利を擁護する立場で、（１）消費税廃止を求めながら、大増税計画に反対する活動を強める。（２）応能負担の原則に基づいた公平で民主的な税制の実現のため活動する。（３）法人事業税の外形標準課税の中小法人への課税拡大を許さない取り組みを行う。（４）強制的な税務調査や徴税を許さないために憲法の適正手続きや行政手続法、納税緩和措置などを生かした活動をする。（５）国税通則法の改悪に反対し、真の納税者権利憲章の実現を目指す等々を方針に掲げ運動をしている。
７月１６日、東京税経新人会の第５５回総会が行われ出席した。総会では運動の経過や方針を巡り活発な意見が交換され、新人会の意見や主張をもっともっと税理士会に反映できるよう努力していくことなどが確認された。
新人会の方針に賛同し、加入している一人としてもう少し努力してみようと思わされた総会だった（永沢）
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