ＴＣフォ−ラム(代表委員：鶴見祐策弁護士)は１月２５日、「改正国税通則法・納税者権利憲章を真に納税者の権利保護に資するものとするための緊急国会内集会」を行いました。
集会には民主党から斎藤つよし議員（衆院・納税者の権利を確立するための議員連盟会長）、玉木雄一郎議員、橋本勉議員、日本共産党から吉井勝英議員、佐々木憲昭議員、社民党から阿部知子議員らが出席しました。
斎藤議員は「議連として努力が必要だなと思っている。（納税者権利憲章は）作らないより作ったほうがよい。よりよいものにしていくため国民的議論になるように努力」。吉井議員は「（税制大綱で示された権利憲章は）徴税人権利憲章になっている。まともな憲章を作るべきだ」と発言されていました。
集会には税理士・弁護士・業者団体・労働組合等の代表１０６名が参加し、「まさかこんな内容の物が出てくるとは思ってもいなかった。国税通則法の改正は半世紀ぶりの改正と言っているがこんな改悪の改正なら１００年振りだろうがいらない」「今回の通則法改悪に反対しない税理士は税理士の資格が疑われる」等々、2011年度税制大綱で示された国税通則法改正内容に厳しい批判をし、真に納税者の権利保護に資する納税者権利憲章を作るために国会要請行動を強めていくことを確認しました。
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